製品安全データ
以下、自動梱包機用PPバンド(紙管1mm)
品質規格詳細
検査項目 | 単位 | 規格値 | 試験法 |
幅 | mm | 15.5(+0.5、-1) | JIS Z1527準拠 |
厚み | mm | 0.58±0.05 | JIS Z1527準拠 |
強度 | N | 1274(130kgf) | JIS Z1527準拠 |
伸度 | % | 20 以下 | JIS Z1527準拠 |
梱包仕様
巻長さ | m | 2500 |
梱包重量 | kg | 20 |
巻姿 | mm | 内径×外径×巻幅 ∮200×∮420×∮195 |
荷姿 | mm | ウレタン包装2巻き入り 外径×高さ ∮430×∮410 |
組成・成分情報
単一製品・混合物の区別 | 混合物 |
化学名 | ポリプロピレン |
一般名 | ポリプロピレン樹脂 |
成分及び含有量 | ポリプロピレン 略100% |
化学式 | (C3H6)n |
CAS NO. | 9003-07-0 |
官庁公示番号(化審法番号) | (6)-402 |
国連分類及び国連番号 | 対象外 |
危険有害性の要約
有害性 | 生理学的に不活性であり、人体への特別な毒性作用はない。 |
環境影響 | 特別な問題はない。 |
危険性 | 常温の取り扱いでは特に危険性はない。 |
分解性 | 特に危険性はないが、高温過熱状態や発火点以上の状態では燃焼する恐れがある。 この場合、燃焼と分解が起こり、項目10に示した有毒性ガスが発生する恐れがある。 |
分類の名称 | 分類基準に該当しない。 |
応急対処
吸引した場合 | 万一高温状態の蒸気や煙霧を吸い込んだ場合は、速やかに被害者を安全な場所へ移し、 迅速に医師の診断を受ける。 |
皮膚に付着した場合 | 特に必要ない。 ただし、高温状態の製品が付着した場合(やけど)、 速やかに その箇所を大量の冷水に浸して患部を冷やし、清潔な綿や ガーゼで覆い、 医師の手当を受ける。 安易に皮膚に付着したものを取り除くと皮膚を引き裂きやすいので注意する。 |
目に入った場合 | 製品は通常では固体であり、目に入った場合は遺物として取り除き、 水で十分洗眼後、医師の診断を受ける |
飲み込んだ場合 | 直ちに吐き出させる。 |
火災時の措置
消化剤 | 水、ドライケミカル、二酸化炭素、泡消化剤 |
消化方法 | 適切な消化剤を使用して、消化する。 |
燃焼時の生成物 | 酸素が不十分な状態で、一酸化炭素(CO)が煙霧と一緒に発生する恐れがある。 |
消化を行う者の保護 | 呼吸用保護具を着用する。 |
漏出時の措置
掃き集める等の掃除を行い、リサイクル用容器や廃棄容器等へ回収する。 |
取り扱い及び保管上の注意
取り扱い注意事項 | 常温で屋内保管をする。 湿気、水濡れ、異物付着、直射日光は厳禁。長時間の保管によりは体、荷崩れ、あるいは製品の変形を引き起こす場合もあるので、過大な積み重ねや長期間 の保管は避ける。 (原則として、6ヶ月以内に使用して下さい。) |
暴露防止及び保護措置
設備対策 | 特に必要ない。 |
許容濃度 | 日本産業衛生学会、ACGIH;設定されていない。 |
保護措置 | 製品の使用時、特別な警戒(保護措置)は必要ない。 |
物理的及び化学的性質 物理的状態
形状 | 固体 |
色相 | 各 青・黄・透明 の三色 |
臭気 | なし |
成分及び含有量 | ポリプロピレン 略100% |
密度 | 0.90~0.92(g/cm3) |
融点 | 150~165℃ |
発火点 | 400℃以上 |
引火点 | 350~400℃ |
爆発性(空気中) | なし |
溶解性 | 水に不溶 |
吸湿性物質の有無 | なし |
安定性及び反応性
常温での使用状態では安定で反応性はない。 | |
不安定な状態 | 300℃以上の高温状態では分解を引き起こす。 |
分解生成物の危険性 | 燃焼時、二酸化炭素(CO2)、一酸化炭素(CO)及び可燃性炭化水素を発生する。 |
有害性情報
皮膚腐食性、刺激性、感作性、変異原性、生殖毒性、催奇形性:特に知見なし。(特別な問題はないと考えている) | |
急性毒性 | 特に知見なし。 |
慢性毒性 | 特に知見なし。 |
成分及び含有量 | ポリプロピレン 略100% |
発癌性 | IARCの発癌性区部でグループC。 (人に対して発癌性については、分類できない。) |
環境影響情報
分解性、蓄積性、魚毒性 | 特に知見なし。(特別な問題はないと考えている) |
廃棄上の注意
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄法)に従い、焼却又は埋め立て によって処理する。 地方自治体の規制がある場合は、その指示に従う。 |
輸送上の注意
水濡れ、異物付着、混入がないように積み込み、荷崩れの防止措置を行う。 包装を傷つけたり、破袋させるような乱暴な取り扱いは厳禁。 |
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国連分類及び国連番号 | なし |
適用法令
保管 | 消防法「指定可燃物」(合成樹脂類、その他のもの) |
廃棄 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律。その他、用途により適用法令有り(例 食品衛生法)。組成中の「化学物質管理促進法」、「安衛法」、通知対象物質該当なし。 |
化学物質管理促進法 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第2条第2項、別表第1。(第1種)及び第2条第3項、別表第2(第2種)の該当する号及び名称。 |
安衛法 | 労働安全衛生法。第57条の2第1項、別表第9(名称等を通知すべき有害物)の該当する号及び名称 |
その他の情報
引用文献等 お願い 個々に記載された内容は発行日現在までに弊社が入手しえた情報によるものであり、 また、内容は法令の改正及び新しい知見に基づき改訂されることがあります。 |